昨今の日本国内では、頻繁に強盗や窃盗などのようなニュースが流れています。その結果、店舗や施設の警備を強化する企業が増加しており、その中で機械警備が注目を集めています。機械警備は警備を無人化したシステムのことで、手軽に開始することができます。
このコラムでは、機械警備の基礎や機械警備で対処できること、導入の手順や選び方について解説します。

機械警備とは？仕組みや必要性、特徴を解説

機械警備とは？意味・定義

機械警備とは、建物の防犯設備のことで、センサーを主体とした警備機器（人感センサー、センサー付きカメラ、赤外線センサー、警備音声装置など）を用いることで、警備を無人化したシステムの総称です。警備員を常時配置するのではなく、機械的に警備するという意味になります。 

機械警備の主な機能は、各種センサーを要所に配置し、そのセンサーが検知した内容を信号として有人の基地局（有人の管制センター、コントロールセンター）などに移報します。移報を受信したら、所定の時間以内に警備員が現場に駆けることや、警察機関に通報するといった機能を持っています。  センサー付きカメラを活用すれば、現場を自動的に録画することや、警備音声装置を活用すれば、遠隔から警告音声を流すことも可能です。

機械警備の目的・役割

施設・建物への不正な侵入や、大切な資産の盗難や破壊を防ぐことが第一の目的です。さらに、常駐警備員を配置すると、人件費がかかるため、警備コストの削減も主な目的となります。このため、大切な施設や資産を効率よく守ることが機械警備の目的であり、役割です。 

機械警備の必要性

機械警備の必要性は、「警備品質の担保」にあります。警備員が常駐警備すると、人により、警備の品質にばらつきがでますが、機械化することで、品質を一定に担保できます。 

機械警備の仕組み

対象施設に設置したセンサーが、不審な動きや異常な状況を検知すると基地局（有人の管制センター、コントロールセンター）へ通報され、対象施設に警備員が急行する仕組みになっています。同時に、対象施設の管理責任者にも連絡されます。対象施設に急行した警備員は現地状況を確認し、状況に応じた適切な対処をします。 

機械警備の特長とメリット一覧表

機械警備には、主に９つの特長・メリットがあります。その内容は下記一覧表のとおりです。 

コスト削減	機械警備は、常駐警備員の人件費に比べるとコストカットが実現できます。 警備対象施設の大きさ・面積・警備対象物にもよりますが、一般的な小売店舗であれば、月数千円から数万円程度の費用で導入できます。
24時間365日	機械警備は、24時間365日警備することができます。万が一、停電などがあったとしても、基地局（有人の管制センター、コントロールセンター）に停電が通報されます。
気軽さ	機械警備は、常駐警備員よりも気軽に始めることができます。 常駐警備員を採用する場合、休憩所、トイレなどの準備や警備計画の策定などが必要です。さらに、警備員との相性の問題も発生します。 相性とは、新人かベテランか、その警備員の人間性の問題などのことです。機械警備は、対象施設の規模にもよりますが、一般的な店舗であれば1日で開始可能です。
通報の迅速性	機械警備は、異常発生からの通報の迅速性が早いです。 センサーが検知してから自動で通報されるので即座に通報されます。そのため初動対応時間がより短くなります。 人の通報よりも比較にならないほど早くなります。
データが 記録に残る	機械警備は、センサーログ、カメラの映像などがデータとして残ります。 そのため、後から検証する際に役立てられます。
トラブルに なりにくい	美術館などの施設の場合、来場者が侵入禁止エリアに入ることがあります。 その場合、常駐警備員が対応すると、来場者とトラブルになることがあります。 警備員の対応が悪かったりするとクレームになることもあります。しかし、機械警備だと、警報がなり、来場者には警報音で注意喚起するので、トラブルにはなりにくいです。
小動物なども見逃さない	機械警備はセンサーを使いますので、小動物の侵入なども見逃しません。 動物被害を最小限にしたい場合、非常に効果的です。
人が立ち入れない場所も警備できる	警備対象の施設によっては、温度が高温や低温の場所（冷凍庫など）や、高所、暗所など、人が立ち入ると危ない場所もあります。そういった場合でも機械警備は対処可能です。
守りたい場所を 重点的に守れる	研究室や金庫室、薬品庫など重点的に守りたい場所がある場合は、センサーやカメラなどを重点的に設置することで、高度な警備を実現することも可能です。

このように、機械警備だからこその特長・メリットは多くあります。人による警備も「すぐに対応できる」といったメリットがありますので、機械警備と常駐警備員の２つの仕組みをうまく組み合わせて警備内容を検討するとよいでしょう。 

機械警備の特長とデメリット一覧表

機械警備はメリットばかりでもありません。
デメリットもありますので、下記の一覧表にまとめます。 

誤報	機械警備は誤報の発生が起こりえます。何らかの自然現象でセンサーが反応し 通報されることもあります。
エリア制限	機械警備は、警備業法により、警備対象施設に25分以内に駆けつけることが 定められています。そのため、基地局（有人の管制センター、コントロールセンター）から25分でかけつけられない場合は、サービスの提供ができません。 つまり、警備対象施設に対して、25分以内に駆けつけられる場所に基地局 （有人の管制センター、コントロールセンター）がなければ導入できないのです。 しかし、山中など基地局の設置が難しいケースもありますので、そういった場合に備えてローカル警備という仕組みがあります。ローカル警備は、センサーが異常を検知すると、施設の責任者に通知が行き、責任者が自分自身で確認する仕組みです。 ローカル警備の仕組みもうまく活用できれば、機械警備の導入は可能です。
異常検知のみ	機械警備は、あくまで異常検知と通報のみです。その後現場に人が駆けつけます。 しかし、人による警備（常駐警備員）であれば、異常があればその場ですぐに対処できます。
定期的なメンテナンス	機械警備は、機械を使った警備ですので、故障などが発生する可能性があります。 そのため定期的なメンテナンスが必要です。 また、停電すると動作しなくなるので停電にも弱いです。
レイアウト変更に弱い	機械警備は、警備する現地のレイアウトに応じてセンサーを設置します。 例えば、室内にパーティションや大型の什器を新規に設置すると、センサーが遮られ、異常検知ができなくなることがあります。 つまり、レイアウト変更により、知らず知らずのうちに死角を生み出すことがあります。

このように機械警備はメリットばかりでもありません。導入後はメンテナンスやレイアウト変更、誤報なども注意しながら運用しなければなりません。 

施設警備との違い

施設警備とは、対象施設に警備員が配置され警備計画書に基づいた業務を行うのが施設警備です。主に、施設の入退室管理と巡回警備が主な業務になります。施設警備は、人だけで警備するケースもあれば、人と機械警備を組み合わせて施設の警備をすることもあります。
このため、施設警備と機械警備の違いは、施設警備の中に機械警備が含まれており、施設警備を実現する手段の１つが機械警備です。 

警備業法からみた機械警備について

本コラムでも軽く述べていますが、機械警備は、警備業法で明確に下記の項目が定められています。機械警備サービスを提供する警備会社は下記の業法を厳守しなければなりません。 

・機械警備業を営む企業は届出をしないといけない
・機械警備業務管理者を1名、選任で置
・管制センターを設置しなければならない
・発報から25分以内に駆けつけられる場所に警備員の待機施設があること
・現地に駆けつけるルートを書類（紙・電子）に記載する必要がある

参考サイト
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000117

機械警備の警備員の主な業務について

機械警備員とは？

機械警備員とは、警備の研修を20時間以上受けた者で、主に、移報があったら、現地に駆けつけ、現場対応をする警備員のことです。 

機械警備員の主な業務例・仕事内容一覧

機械警備員の主な業務例・仕事内容を下記の一覧表にまとめます。代表的な業務・仕事内容ですので、機械警備サービスの提供会社によって微妙に異なることもあります。 

駆けつけと報告業務	警備対象施設のセンサーが異常を検知したら、現地に駆けつけ、現場の状況確認と対処を行います。何もないこともあれば、現場が荒らされていたり、場合によっては侵入者などに出くわすこともあります。 対処した後は規定の報告書があるので対処内容の報告を行います。
監視業務	防犯カメラがある場合は、基地局（有人の管制センター、コントロールセンター）で警備対象施設の監視をします。火災など何か異常を検知したら現場に急行します。
トラブル 対応業務	警備対象施設でのトラブルは火災や侵入者などだけではありません。 例えば「鍵をなくした」「エレベーターが故障した」「騒音が発生している」などのようなトラブルも発生します。そういった場合、現場に駆けつけて対応します。
機械警備の機器メンテナンス	屋外にセンサーなどを設置した場合は、機械のメンテナンスも必要です。 例えば、草木の影響でセンサーが完治しなくなると機械警備の意味がありませんので、センサー周辺の草刈りなども行います。 当然、故障したら修理・交換も行います。
見守り業務	独居老人に対しての見守りサービス業務も行います。たとえば冷蔵庫、トイレなどにセンサーを設置し、ドアの開け閉めが全くない場合は、電話連絡や緊急駆けつけを行います。
現地巡回	センサーから異常検知の通報がない場合でも、巡回して現地を見回りします。 担当エリアの警備対象施設を現地巡回し、異常がないかを確認します。

このように、機械警備は機械警備員と連動して警備強化をします。そして警備だけでなく、トラブル対応、見守りといった付加価値も提供しています。 

機械警備で対処できること

今までご紹介してきましたが、機械警備で対処できることを改めてまとめると下記一覧表のようになります。 

侵入検知	センサーにより侵入者を検知することができます。侵入者には警報音や 警告灯、警告音声で警告します。
火災検知	火災発生を検知できます。
設備異常 検知	エレベーター、冷凍庫、貯水タンクなど施設内の設備の異常の検知ができます。
駆けつけ 対応	何かの異常を検知したら、警備員が現地に駆けつけ適切な対処をします。
トラブル 対処	対象施設のトラブル（鍵がないなど）の対処や独居老人の見守りなども 対処します。

改めて機械警備でできることをまとめると、防犯だけでなく、さまざまな対処ができることがわかります。 

機械警備の実現方法「どんな機器・装置を使うのか？」 

マグネットセンサー

マグネットセンサーとは、ドアや窓の開け閉めに反応するセンサーのことです。ドアや窓が開く・閉まるに反応しますので、ドアや窓からの不正な侵入を検知することができます。 

空間センサー

空間センサーとは、赤外線のセンサーで、動くものを検知するセンサーです。侵入禁止エリアに動くもの（人や動物など）が入ると検知します。 

フラッシュライト・防犯ベル

フラッシュライトは、侵入者に光で威嚇する警備機器のことです。各種センサーと連動して動作し、センサーが異常を検知すると、光で警告します。また、フラッシュライトは、機械警備員が現地に駆けつけた際、フラッシュライトが光っている場所が異常箇所となるため、機械警備員にいち早く異常箇所を知らせる役割も持ちます。 

防犯ベルは音で異常を知らせるベルのことです。音で施設内にいる人に異常を知らせます。 

防犯・監視カメラ

現地の映像を24時間365日監視・録画するカメラです。防犯・監視カメラは、（１）現地でしか録画映像を確認できないオンプレミス型カメラ、（２）クラウドでいつでも現地の映像が確認できるクラウドカメラ、（３）異常があれば録画を開始し、管制センターに映像が送付されるセンサー付きカメラがあります。またカメラも「夜間対応」「屋外対応」「無線対応」「魚眼レンズ」などさまざまな種類・機能があるので、設置する場所に合わせて選定する必要があります。 

赤外線センサー

赤外線センサーとは、赤外線を２本か４本走らせ、赤外線が遮断されると検知するセンサーのことです。投光と受光側の２つがあり、赤外線が遮断されると検知します。不正侵入の検知や来客検知などに使われています。 

電気錠

電気錠は、入退室管理で活用する電気の鍵です。ICカードなどをかざすと解錠し、ドアが閉まると鍵が自動でかかります。入場ゲートの開閉にも使われています。 

金庫センサー、温度センサー、シャッターセンサー、ガラス破壊センサー

これらのセンサーは名前の通りで、金庫センサーは金庫の開け閉めを、温度センサーは温度の上下を、シャッターセンサーはシャッターの開け閉めを、ガラス破壊センサーはガラスの破壊を検知するセンサーです。局所的に警備したい時によく活用されます。

機械警備サービスの導入手順 

機械警備を導入するときの手順をまとめました。一番重要なのは何を守りたいか？で、そのためにどこにどんな機械を設置するか？を考えなければなりません。 

手順１：対象施設のレイアウト、設置環境等の確認をする

機械警備サービスの担当者が、最適な機械警備のプランを検討するために現地まで伺い、現地調査を行います。この時に、現地のレイアウト図（間取り図など）などを事前に準備いただくと調査が早く進みます。現地調査では、センサーをどう使うかや、どういう工事が必要か、隣接する建物などの立地環境を確認します。 

手順２：機械警備プランと見積もりの作成

現地調査の結果を受けて、機械警備サービスの提供会社の担当者が機械警備のプランと見積もりを作成します。警備機器の設置レイアウト図を作成し、どこにどんな機器を設置するかを俯瞰できるようにします。下記がそのレイアウト図の例です。 

このレイアウト図があることで、機械警備によりどういう検知が可能になるのか？がわかります。また必要な機材が明確になりますので見積もりの根拠にもなります。警備機器レイアウト図は、ご予算・ご要望にあわせて、複数プラン作成し、最適なプランが選べるようにします。 

手順３：契約をする

複数作成したレイアウト図の中から、予算、警備要望などを考慮し、プランの選定を行います。そして導入決定となりましたら、契約となります。 

手順４：機械警備の設置工事をする

警備機器レイアウト図にあわせて工事を実施します。工事は希望の日程を調整し、お客様の事業に支障がでないように工事します。早い場合は数時間で終了します。 

手順５：警備運用開始

工事完了しその場で動作確認ができましたら、即時、運用開始となります。つまり、そのタイミングから警備開始となります。また、機械警備で各種センサーが稼働していますので、お客様が誤ってセンサーに検知されないように、セットの仕方、解除の仕方などを詳しくお話しします。 

機械警備サービスの選び方「どういう項目で比較すべきか？の比較項目」 

機械警備は人と比べて、価格が安いのが最大の特徴です。そのため、比較項目は価格になるケースが多いのですが、それ以外にも下記が業種別にありますのでぜひ参考にしてください。 

不動産会社の店舗の場合

不動産会社の場合、顧客の個人情報や各種契約書を店舗で管理しています。その個人情報や契約書の流出を防止するために機械警備を活用するケースがあります。そのため、個人情報を管理するPCの操作状況を機械警備で追跡できるようにしておくことが重要です。 

そう考えれば、「情報セキュリティーに強い機械警備会社」を選ぶと良いでしょう。つまり、センサーカメラ（PCの前に人がいたら録画するカメラ）の活用に強い会社が良いと考えられます。

単体倉庫

過疎地（人気のないところや郊外）にある単体倉庫は、人通りも少なく、狙われやすい傾向があります。そのため、侵入検知に強い機械警備会社、さらには、郊外までカバーしている地元密着の警備会社を選ぶとよいでしょう。過疎地（人気のないところや郊外）ですので、地元の地理に詳しいと非常に安心できます。 

外周警戒が必要な施設の場合（カーディーラー、中古車、足場屋、産廃業、資材置き場など）

外周警戒とは、施設や店舗の外周を警戒することです。カーディーラーでは、来客検知、産廃業や資材置き場では、侵入者検知に活用します。そのため赤外線センサーの活用につよい機械警備会社を選ぶと良いでしょう。 

他店舗展開の店舗

他店舗展開の店舗の場合、複数店舗を警備しなければなりません。そのため、ボリュームディスカウントと店舗共通の機械警備計画が策定できる会社がよいでしょう。さらに、多店舗展開なので、各地に基地局（有人の管制センター、コントロールセンター）がある会社がよいです。 

弊社、エスピトームは「静岡」に地域密着した警備会社です。そのため、静岡県内の各地に基地局を設置しています。 

さらに、地域密着している全国各地の警備会社と提携しており、地域密着の警備会社ネットワークを構築しています。2023年6月現在、北海道、宮城県、茨城県、神奈川県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、山口県、沖縄県の地域密着型警備会社と提携しています。  このため、県を跨いだ店舗展開をしていても、郊外にある倉庫でも、対応が可能です。